MCP 服务器

JP Invoice & Tax MCP

Enables AI assistants to perform Japanese invoice and tax calculations, including consumption tax, withholding tax, invoice number validation, and invoice data generation, all locally without external APIs.

README

JP Invoice & Tax MCP — 日本の請求・税務ユーティリティ MCP

Claude Desktop などの AI アシスタントから使える、日本の実務に特化した MCP サーバーです。消費税・源泉徴収の計算、適格請求書(インボイス)登録番号の検証、税率別の区分集計、和暦↔西暦変換、請求書データ生成を、AI との会話の中でそのまま実行できます。外部 API・ログイン不要、すべてローカルで完結します。

ツール（8種・すべて動作検証済み）

ツール	内容
`calc_consumption_tax`	消費税計算（税抜↔税込・標準10%/軽減8%）
`calc_withholding_tax`	報酬の源泉徴収税（10.21%／100万超は20.42%）
`validate_invoice_number`	適格請求書番号(T+13桁)の形式＋チェックディジット検証
`summarize_by_tax_rate`	明細を税率ごと(10%/8%)に区分集計（適格請求書の必須要件）
`check_qualified_invoice`	適格請求書の必須7項目が揃っているか点検
`wareki_to_seireki`	和暦→西暦（令和/平成/昭和/大正/明治）
`seireki_to_wareki`	西暦→和暦（改元境界も正確に判定）
`generate_invoice_data`	明細から小計・消費税・合計＋必須項目を生成

導入

PyPIから（推奨・最短）

pip install jp-invoice-tax-mcp

→ jp-invoice-tax-mcp コマンドが使えるようになります。

ソースから（開発）

git clone https://github.com/panda-studio-dev/jp-invoice-tax-mcp
cd jp-invoice-tax-mcp && pip install -e .

Claude Desktop 設定

claude_desktop_config.json に追記：

{
  "mcpServers": {
    "jp-invoice-tax": {
      "command": "jp-invoice-tax-mcp"
    }
  }
}

再起動すると、会話の中で「この報酬の源泉いくら？」「このインボイス番号あってる？」等がそのまま使えます。（ソースから動かす場合は "command": "python3", "args": ["/絶対パス/server.py"]）

使用例（AIへの指示）

「税抜4,000円の消費税と税込額は？」→ 税抜4,000 / 消費税400 / 税込4,400
「報酬12万円の源泉徴収は？」→ 12,252円
「T1234567890123 は正しいインボイス番号？」→ チェックディジット検証で判定
「令和8年7月7日は西暦何年？」/「2026/7/7を和暦で」
「10%と軽減8%が混在する明細を税率別に集計して」

配布ロードマップ

[x] 8ツール実装・全検証パス
[x] wheelパッケージ化（jp-invoice-tax-mcp コマンド）
[x] GitHub公開（panda-studio-dev/jp-invoice-tax-mcp）
[x] PyPI公開（pip install jp-invoice-tax-mcp）
[ ] mcp.so / glama 等ディレクトリ登録
[ ] 見積書データ生成・freee/弥生連携等を追加

端数処理・精度について

消費税の端数は切り捨てを既定とし、浮動小数の誤差を避けるため整数演算で計算します（消費税法上、端数処理は事業者が選択できます）。
validate_invoice_number は形式とチェックディジットのみを検証します。国税庁への実在登録の確認は行いません（国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」で別途ご確認ください）。

ライセンス / 免責

MIT License。個人・商用利用可。 本ツールは一般的なルールに基づく補助ツールであり、税務・会計上の助言ではありません。 計算結果の正確性・完全性を保証するものではなく、利用によって生じたいかなる損害についても作者は責任を負いません。最終的な税務判断は必ず税理士・税務署にご確認ください。